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コスト削減FDEとは?既存システムのリプレイスと運用まで任せて、削減額を出し切る進め方

SaaSの費用を見直そうと試算すると、年に数百万円の削減が見込める。ところが実際に下がったのは一部だけで、古いシステムの契約も、Excelの手作業も残っている。そんな会社は少なくありません。削減額が手に入らない理由は、試算ではなく「置き換えと運用の載せ替え」を最後までやる人がいないことです。そこを提供元のエンジニアが担う「コスト削減FDE」の考え方と進め方をまとめます。

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この記事の要点

  • コスト削減FDEとは:提供元のエンジニアが、既存システムの棚卸し・置き換え・データ移行・運用の載せ替え・解約まで入り、決めた削減額に届くまで伴走する進め方です。
  • 削減額は解約で初めて出る:新しいツールを入れても、古い契約と手作業が残る間は、費用はむしろ増えます。
  • 削減の対象は利用料だけではない:二重入力、運用保守の外注、Excelの集計、情シス代行の工数も削れます。
  • 最初に「削減の目標」を決める:月額・作業時間・解約する契約を数字で決め、届くまで定例で確かめます。

コスト削減FDEとは

コスト削減FDEとは、ソフトウェアの提供元のエンジニア(FDE:Forward Deployed Engineer)が顧客の業務に入り、既存のSaaSや業務システムの棚卸し・置き換え(リプレイス)・データ移行・運用の載せ替え・古い契約の解約までを担い、最初に決めた削減額に届くまで伴走する進め方です。FDEそのものの意味はFDE(フォワードデプロイドエンジニア)とはで詳しく説明しています。

ふつうのコスト削減は「どれだけ下がるか」の試算で終わり、置き換えの作業は自社に残ります。コスト削減FDEは、試算した削減額を実際に手に入れるところまでを仕事にします。

SaaSのコスト削減が「見積もり」で終わる理由

  1. 置き換える人がいない:新しいツールの設定、データの移行、社員への案内を、人事や総務が本業の合間にやることになります。
  2. 独自の運用が残る:評価シートや承認の流れが新しいツールに合わず、Excelや古いシステムが一部だけ残ります。
  3. 解約の時期を逃す:古いツールの年契約の更新日を過ぎ、もう1年分を払うことになります。
  4. 運用の外注が減らない:システムは変わっても、保守や問い合わせ対応の外注契約がそのまま続きます。
  5. 効果を測っていない:何がいくら下がったかを誰も数えておらず、次の見直しにつながりません。

移行が延びたときにかかる費用はシステム導入・移行が失敗する5つの原因で詳しく整理しています。

削れるコストの内訳

コスト削減FDEで削れるコストの内訳
コスト中身削り方
SaaSの利用料人事・採用・評価・サーベイ・SaaS管理などを別々に契約重なる機能を1つにまとめ、古い契約を更新日の前に解約する
二重入力の手間同じ従業員の情報を複数のツールに入れる従業員データを1本にし、ほかのツールとは連携でつなぐ
Excelの集計評価の集計、申請の台帳、月次のレポートを手で作る今のExcelの書式をそのまま画面とレポートに置き換える
運用・保守の外注古い業務システムの保守費、改修のたびの見積もり保守を提供元に寄せ、改修は要望を出せば直る形にする
情シス・人事の工数入退社のアカウント作成・削除、問い合わせ対応入退社の手続きと権限の付け外しを1か所で回す

人事・採用・評価・情シスのSaaSを別々に契約すると、50名規模で月16〜27万円が目安です。カテゴリごとの相場はバックオフィスSaaSのコスト削減ガイドにまとめています。

SIerのリプレイス・情シス代行・SaaS管理ツールとの違い

コスト削減の支援の種類と違い
支援の種類やってくれること削減額が出切らない理由
SIerのシステムリプレイス要件を決め、新しいシステムを作って納品する要件定義に時間がかかり、保守は別契約。顧客専用の仕組みが増える
情シス代行アカウント管理や問い合わせ対応を代わりにやる今の仕組みのまま作業を代わるので、ツールの数と利用料は減りにくい
SaaS管理ツール契約しているSaaSと利用状況を見える化する使っていないアカウントは見つかるが、置き換えと移行は自社でやる
コスト削減FDE棚卸しから置き換え・移行・運用の載せ替え・解約まで同じ担当者が進めるツールが御社の業務の大半をまかなえるかを最初に確かめる必要がある

コスト削減FDEの進め方(7ステップ)

  1. 棚卸し:契約しているSaaS・業務システム・Excelと、それぞれの月額・更新日・使っている人数を一覧にします。
  2. 削減の目標を決める:「月額をいくら下げる」「どの契約を解約する」「毎月の集計を何時間減らす」を数字で決めます。
  3. 置き換えの順番を決める:更新日が近いもの、二重入力が多いものから並べ、古い契約の更新日の前に移行が終わるように逆算します。
  4. 再現と移行:今の評価シート・申請書式・承認の流れを新しい仕組みで再現し、データを移します。まず1部署で試します。
  5. 足りない機能を作る:設定で足りないところは、担当のエンジニアが作ります。
  6. 運用を載せ替えて解約する:入退社の手続きや問い合わせ対応も新しい仕組みで回るようにしてから、古い契約と外注を止めます。
  7. 効果を測る:目標と実際の削減額・作業時間を定例で比べ、届くまで続けます。

※ 例:人事・評価・サーベイ・SaaS管理を別々に契約していた50名の会社が、ひとつの仕組みにまとめ、古い契約3本を更新日の前に解約した場合、削減額は「解約した契約の月額の合計」から「新しい仕組みの月額」を引いた額に、二重入力と集計の時間を足したものになります。解約が1か月延びるごとに、その月の削減額はゼロになります(説明のための考え方です)。

コスト削減FDEを頼む前に確かめること

  • 置き換え先のツールで、業務の大半(目安として8割以上)をまかなえるか
  • 残る業務を、設定や追加の開発で埋められるか。作った機能は誰が保守するか
  • 古い契約の更新日と、解約の申し出の期限はいつか
  • 削減の目標を、月額・解約する契約・作業時間の数字で言えるか
  • 給与計算など、置き換えずに連携で残すシステムはどれか

今のツール構成でどれだけ下がるかは、SaaSコスト無料診断で3分で試算できます。

ChordOne の FDE プランでできること

ChordOne は人事管理・評価・採用(ATS)・サーベイ・1on1・申請と承認・SaaSとアカウントの管理・PCログなどを、1本の従業員データの上にまとめたサービスです。FDE プランでは、専任のエンジニア1名が棚卸しから置き換え・データ移行・運用の載せ替えまでを担い、最初に決めた削減の目標に届くまで定例で確かめます。Google・Microsoft出身のエンジニアも在籍するチームが、担当のエンジニアを支えます。100名規模の企業様では、SaaSのリプレイスで年間3,000万円かかっていた費用を150万円まで下げた実績があります。

  • 残すものは連携でつなぐ:SmartHR・freee人事労務・Slack・Google Workspace・Microsoft 365などとつなぎ、置き換えないシステムも二重入力をなくします。
  • 独自のやり方は再現する:評価シート・申請書式・承認の流れは今のExcelのまま再現し、足りない機能はエンジニアが作ります。
  • 作ったものも保守する:御社向けに作った機能も ChordOne が保守するので、運用・保守の外注を残さずに済みます。

料金は ChordOne の利用料(20人まで無料、標準モジュールは1人月200円から)に加えて、伴走の費用を期間と内容に合わせて個別にお見積もりします。詳しくはFDE プランをご覧ください。

よくある質問(FAQ)

Q1. コスト削減FDEとは何ですか?

ソフトウェアの提供元のエンジニア(FDE)が、既存のSaaSや業務システムの棚卸し・置き換え・データ移行・運用の載せ替え・古い契約の解約までを担い、決めた削減額に届くまで伴走する進め方です。

Q2. SaaSのコスト削減が進まない一番の理由は何ですか?

試算はできても、置き換えとデータ移行、社内への展開を最後までやる人がいないことです。古い契約と手作業が残る間は、削減額は手に入りません。

Q3. システムリプレイスをSIerに頼むのと何が違いますか?

SIerは要件を決めて顧客専用のシステムを作り、保守は別契約になるのが一般的です。コスト削減FDEは既存の製品の上で再現と移行を進め、作った機能も提供元が保守するため、運用・保守の費用まで減らしやすくなります。

Q4. 情シス代行とは何が違いますか?

情シス代行は今の仕組みのまま作業を代わりに行います。コスト削減FDEは仕組みそのものを置き換えて、ツールの数・利用料・運用の工数を減らすところまで進めます。

Q5. どれくらい削減できるか、事前に分かりますか?

ChordOne の SaaSコスト無料診断で、今のツール構成から年間の削減額を3分で試算できます。FDE プランでは最初の聞き取りで削減の目標を数字で決め、定例で実績と比べます。

ChordOne

削減の試算を、解約まで進める

今の契約の一覧とExcelをお持ちいただければ、置き換えの順番と削減の目安をお伝えします。まずは無料診断で年間の削減額を試算することもできます。

編集部メモ

本記事は、2026年11月6日時点の公開情報と、ChordOne の FDE プランの進め方をもとに作成しました。費用の例は説明のための考え方です。 事実誤認のご指摘はお問い合わせフォームへお寄せください。執筆方針は編集体制ページをご覧ください。

出典・関連情報

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