賞与を人事評価と連動させる決め方|3つの計算方式と30人の会社の配分例
評価で差を付けても、賞与がほぼ同じ額なら、社員は評価を「形だけのもの」と受け取ります。反対に、計算の仕組みが見えないまま差だけが付くと、不信感が残ります。賞与と評価をどうつなぐかを、3つの計算方式と30人の会社の具体例で整理しました。
この記事の要点
- 先に原資を決める:会社の業績から賞与に使える総額(原資)を決め、評価はその配り方に使います。
- 方式は3つ:基本給×月数×評価係数で決める型、原資を評価のポイントで割り振る型、等級と評価のポイント表で決める型があります。
- 係数の差は控えめから:最初の期は S と D の差を大きくしすぎず、運用を見てから広げます。
- 計算式を公開する:本人の額は伏せても、計算の仕組みは社員に説明できる状態にしておきます。
賞与を決める前に押さえておく前提
賞与は、法律で支払いが義務づけられた賃金ではありません。ただし、支払う場合は、対象者・計算の方法・支払いの時期などを就業規則(または賃金規程)に書く必要があります(労働基準法第89条第4号の「臨時の賃金等」)。評価と連動させるなら、評価の結果をどう使うかまで規程に書いておくと、あとで説明に困りません。
また、「支給日に在籍している人に支払う」という条件(支給日在籍要件)を置く会社が多く、規程に明記されていれば有効とした最高裁の判例(大和銀行事件、1982年)があります。評価期間には働いていたが支給日前に退職した人の扱いは、規程で先に決めておきます。
評価と連動させる3つの計算方式
| 方式 | 計算の仕方 | 向いている会社 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 基本給連動型 | 基本給 × 支給月数 × 評価係数 | 給与の等級がすでに整っている会社 | 基本給の高い人ほど差の金額が大きくなる。総額が原資を超えないか毎回確かめる |
| 原資配分型 | 原資 × 本人のポイント ÷ 全員のポイントの合計 | 業績の振れが大きく、毎回の総額が変わる会社 | 計算が分かりにくい。ポイントの付け方を社員に説明する |
| ポイント制 | 等級と評価の表でポイントを決め、1ポイントあたりの単価を掛ける | 等級ごとの期待を賞与にも反映したい会社 | 表を作る手間がかかる。等級の見直しと合わせて改定する |
20〜300人の会社で、初めて評価と賞与をつなぐなら、基本給連動型で始め、原資を超えたら係数を全員一律で縮めるのがいちばん説明しやすい形です。業績の振れが大きい会社は、原資配分型にすると総額の管理が楽になります。
評価係数の決め方
評価係数は「評価が1段階違うと、賞与がどれだけ変わるか」を決める数字です。差が小さすぎると評価の意味が薄れ、大きすぎると評価の小さな誤差が大きな金額の差になります。
| 評価 | 差を控えめにする例 | 差をはっきり付ける例 |
|---|---|---|
| S | 1.20 | 1.50 |
| A | 1.10 | 1.25 |
| B(標準) | 1.00 | 1.00 |
| C | 0.90 | 0.80 |
| D | 0.80 | 0.60 |
※ 係数は設計例です。評価者ごとのばらつきが大きいうちは、差を控えめにしておき、キャリブレーション会議で評価をそろえられるようになってから広げます。
30人の会社で計算してみる
夏の賞与の原資を 1,500万円、支給月数の基準を基本給の1.5か月分とした、基本給連動型の例です。評価係数は「差を控えめにする例」を使います。
| 評価 | 人数 | 基本給の平均 | 1人あたり(基本給×1.5×係数) | 小計 |
|---|---|---|---|---|
| S | 2 | 40万円 | 72万円 | 144万円 |
| A | 7 | 35万円 | 57.75万円 | 404.25万円 |
| B | 16 | 30万円 | 45万円 | 720万円 |
| C | 4 | 28万円 | 37.8万円 | 151.2万円 |
| D | 1 | 26万円 | 31.2万円 | 31.2万円 |
| 合計 | 30 | — | — | 1,450.65万円 |
合計が原資の 1,500万円に収まっているので、このまま支給できます。もし原資が 1,300万円だったら、全員の額に「1,300 ÷ 1,450.65 ≒ 0.896」を掛けて一律に縮めます。評価ごとの差の比率は変わらないので、評価の意味を保ったまま総額を合わせられます。
途中入社・休職・退職予定の人の扱い
| ケース | よくある扱い | 決めておくこと |
|---|---|---|
| 評価期間の途中で入社 | 在籍した月数で按分する | 何か月以上在籍で対象にするか。評価は標準の B とみなすか |
| 休職・育児休業 | 勤務した期間で按分する | 按分の単位(月・日)。復帰直後の評価の付け方 |
| 支給日前に退職 | 支給日在籍要件があれば対象外 | 規程に明記しているか。退職日が支給日の直前のときの説明 |
| 期中に異動 | 評価期間の長いほうの上司が評価する | 前の上司から情報を引き継ぐ方法 |
本人への伝え方と、公開する範囲
他の人の支給額は伏せても、計算の仕組み(原資の決め方、係数、按分のルール)は全社員に説明できる状態にします。仕組みが見えていれば、本人は自分の評価と額の関係を自分で確かめられます。
- 評価面談で、評価の結果と理由を先に伝える
- 賞与の明細を渡すときに、評価係数と計算の仕方を一緒に示す
- 次の期に評価を上げるには何が必要かを、評価コメントの「次の期待」とそろえて伝える
評価の最終結果を確定するところまでは評価システム、支給額の計算と支払いは給与計算ソフト、と役割を分けている会社が多くあります。ChordOne では、評価の設問ごとのウェイトや最終的な点数・ランクの計算を設定でき、確定した評価の結果を一覧で出して賞与の計算に渡せます。評価から給与計算までの流れは給与計算ソフト比較もあわせて確認してください。
よくある質問(FAQ)
Q1. 賞与は必ず評価と連動させなければいけませんか?
法律上の決まりはありません。ただし評価で差を付けていても賞与がほぼ同額なら、評価は形だけと受け取られやすくなります。連動させる場合は、計算の方法を就業規則や賃金規程に書いておきます。
Q2. 評価係数の差はどのくらいが適切ですか?
最初は S を1.2、D を0.8程度の控えめな差から始め、評価者のばらつきが減ってから広げるのが安全です。
Q3. 賞与の総額が原資を超えたらどうしますか?
全員の額に同じ比率を掛けて一律に縮めます。評価ごとの差の比率は変わらないため、評価の意味を保ったまま総額を合わせられます。
Q4. 途中入社の人の賞与はどう計算しますか?
評価期間のうち在籍した月数で按分する方法が一般的です。何か月以上在籍した人を対象にするか、評価をどう付けるかを規程で決めておきます。
評価の最終結果まで、計算のルールごと設定する
設問ごとのウェイト、最終的な点数とランクの計算、評価の段階ごとの閲覧範囲を設定できます。20人まで無料です。料金の目安は料金シミュレータで確認できます。
編集部メモ
本記事の係数・計算例は、評価と賞与のつなぎ方を説明するための例です。2026年10月31日時点の法令と一般的な実務をもとに作成しました。規程の変更や不利益変更にあたる見直しは、社会保険労務士などの専門家にご確認ください。 事実誤認のご指摘はお問い合わせフォームへお寄せください。執筆方針は編集体制ページをご覧ください。
出典・関連情報
- e-Gov法令検索「労働基準法」
第89条(就業規則の作成及び届出の義務)第4号に、臨時の賃金等を定める場合の記載事項があります。2026年10月31日に確認。
- ChordOne 評価・マネジメント
評価の計算と段階の設定に関する公式機能ページ。
- ChordOne 料金ページ
評価モジュールの公開料金。2026年10月31日に確認。